2021年実施予定の「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の概要を記載します。

「小規模事業者持続化補助金」とは

「小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞」事業は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援することを目的とし、原則100万円を上限（補助率：3／4）に国から補助する制度です。
「小規模事業者持続化補助金事業」（商工会地区分）は、全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と地方事務局である都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し実施する事業です。(独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP)

詳しくは持続化補助金HPをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の概要

補助金の概要

補助額：～１００万円
※共同申請可（補助上限額×事業者数）、上限500万円（50万円×10者）

補助率：３／４

補助対象：非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資
・店舗販売をしている事業者が、インターネットによる受注システム(EC販売など)に取り組むための投資
・テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発するための投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。(一般型であればOK)

対象とならない事業

・既存事業の生産活動のための設備投資、単なる取替え更新の機械装置等の購入費用
・車両運搬具（ただし、移動販売車両・宅配用車両・キッチンカーなどはOKな場合も）
・目的外使用になり得る汎用性が高いもの（例：パソコン、タブレットＰＣ及び周辺機器）
・オンライン会議用サービスの利用に係る費用
・補助事業計画とは関係のない単なる自社紹介等に関するＨＰの構築・改修費
・オンライン会議用サービスの利用に係る費用
・飲食店で店内提供する目的の新メニューの開発費
・販売を目的とした原材料等の購入費

一番需要のあるHP制作・リニューアルに今回の補助金は使えません・・・(一般型であればOK！)

ただしECサイト制作などであれば可能なので、ぜひご検討ください！

申し込み期限

【手続きの期限】

現在申し込み受付開始してます！

申請書類一式の送付締切
第1回受付締切：2021年3月31日(水)
第2回受付締切：2021年7月7日(水)
第3回受付締切：2021年9月8日(水)
第4回受付締切：2021年11月10日(水)
第5回受付締切：2022年1月12日(水)
第6回受付締切：2022年3月9日(水)
【すべて締切日当日消印有効】

補助対象となる小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)： 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下

会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）や個人事業主が主な対象なので、一般社団法人や医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の方は対象とならないのでお気をつけください。

加点要素について

・新型コロナウイルス感染症による経営上の影響がある事業者

・賃上げ関係の計画を有し、従業員に表明している事業者
給与支給総額を１年で１．５％以上増加させる計画もしくは、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画

・複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業（営業）を
行っていること

・緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特
に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、
いずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少して
いること

 また、今回初めて補助金の採択を受ける事業者には優遇措置が取られるようです！

「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」採択支援にかかる費用

事前相談は完全無料です！

着手金：22,000円(税込)
成功報酬：88,000円(税込)

採択後のフォローアップ支援

実績報告支援代行サービス：55,000円(税込)
※ご希望があった場合のみ行います。

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください！

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