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2022年の「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」第８回受付が始まりましたので、概要を記載します。補助額の最高で200万円、補助率の最高率3／4と、今までのものと比べかなり増額されています。
業務システム開発をしたいとお考えの企業様はぜひ活用をご検討ください。
目次
「小規模事業者持続化補助金」とは
「小規模事業者持続化補助金」事業は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、原則50万円を上限（補助率：2／3）に国から補助する制度です。
「小規模事業者持続化補助金事業」（商工会地区分）は、全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と地方事務局である都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し実施する事業です。(独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP)
小規模事業者持続化補助金の概要
補助対象となる小規模事業者
この補助金の対象となる事業者は、下記4つの要件をすべて満たす必要があります。
①小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)： 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下
会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）や個人事業主が主な対象なので、一般社団法人や医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の方は対象とならないのでお気をつけください。
従業員数で要件に満たさない方も今回から「卒業枠」ができましたので、申請が可能な場合があります！
②（法人のみ）資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていない
③確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
④下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10カ月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて補助事業を実施した（している）者でない
- 下記補助事業を実施した方は対象外です。
- 2019年度補正予算、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
- 2020年度第3次補正予算、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
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補助金の概要
補助対象：①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
この補助金は、販路開拓等の取組や業務効率化（生産性向上）のための取組の費用を補助するものです。
- WEBサイト関連費は、WEBサイトやECサイト等の構築・更新・改修、その他インターネット関連する費用（広告、SEO対策、動画作成、販路開拓に必要なシステムなど）を対象とし、
- WEBサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限であり、WEBサイト関連費のみで申請することはできないのでご注意ください！
- 【参考例】
新設された5つの枠について
新設された「賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠」の要件を下記の通りです。
賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者
卒業枠
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)： 常時使用する従業員の数 ６人以上
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２１人以上
製造業その他：常時使用する従業員の数 ２１人以上
後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者
創業枠
産業競争力強化法に基づく認定市区町村、または、認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者が実施した特定創業支援等事業による支援を公募締切時から起算して過去3カ年の間に受け、かつ、過去3カ年の間に開業した事業者
インボイス枠
2021年9月30日～2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、または、免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者に登録した事業者
加点要素について
①パワーアップ型加点
◯地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画
◯地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画
②赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者(直近１期分の法人税申告書の別表一・別表四「所得金額又は欠損金額」欄の金額が0の事業者)
ご不明な場合はご相談ください！
③経営力向上計画加点
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
④電子申請加点
補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行う事業者
⑤事業承継加点
<代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う事業者
⑥東日本大震災加点
東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者
⑦過疎地域加点
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者
公募期間
【手続きの期限】
公募開始 ：２０２２年 ３月２９日（火）＜公募要領公表＞
第８回締め切り：２０２２年６月３日
第９回締め切り：２０２２年９月中旬
第１０回締め切り：２０２２年１２月上旬
第１１回締め切り：２０２２年２月下旬
「小規模事業者持続化補助金」申請サポート
事前相談は完全無料です！
着手金：22,000円(税込)〜
成功報酬：補助金獲得額×10%(最低金額110,000円(税込))
【参考例】
※着手金22,000円＋成功報酬110,000円=132,000円(税込)
※着手金22,000円＋成功報酬220,000円(補助金額2,000,000円×10%+税)=242,000円(税込)
採択後のフォローアップ支援
実績報告支援代行サービス：33,000円(税込)〜
※ご希望があった場合のみ行います。
小規模事業者持続化補助金は、広告宣伝費用や販路開拓費用に使えたりと汎用性が高い補助金です。上限額が最大200万円と魅力的ですが、申請に必要な書類の作成には手間がかかったりや採択されるためのコツが必要です。
ならでわでは様々な業種の企業様からの補助金申請サポートをご依頼いただき、採択されてきた実績があります。ぜひ無料のメール相談からご相談ください。
※業務システム開発の発注とセットで採択された場合は着手金無料となります。尚、不採択となってしまった場合、キャンセル可能ですが着手金費用は発生いたします。
※申請内容によっては、お断りする場合がございます。
※補助金支援単体でもOKです。
※補助金の採択をお約束することはできません。
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください！