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2021年実施予定の「第3回 地域企業感染症対策支援補助金」の概要を記載します。
※栃木県内の補助金です。
キャッシュレス決済の導入やECサイトの構築をご検討の方々はぜひ活用をご検討ください。
目次
「第3回 地域企業感染症対策支援補助金」とは
本補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。(栃木県庁HP)
県内の中小企業の新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費の一部を補助してくれる補助金です。
第3回 地域企業感染症対策支援補助金の概要
補助金の概要
補助額：１０～３００万円
補助率：２／３
補助対象：キャッシュレス決済、セルフレジ、券売機、ECサイトなど
例えば…
<パターンA>
ECサイトを150万円で制作する場合、
50万円が自腹で、100万円補助金がでます。
実質50万円で150万円のものを買うことができます！
<パターンB>
自動検温サーマルカメラ、パーテーション、空気清浄機(ダイソン)を150万円
セルフレジを150万円
ECサイトを150万円
を導入する場合、通常であれば合計で450万円かかりますが
補助金を使うと自腹が150万円、300万円補助してくれます。
実質150万円で450万円のものを買うことができます！
【手続きの期限】
公募開始 ： ２０２１年 ６月１８日（金）
締切： ２０２１年８月 ３１日（火）
【提出方法】
申請は、ポータルサイトからのオンライン申請のみで郵送・持参は不可となっています。
申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
ＧビズＩＤプライムアカウントの取得には少し時間がかかるのでお早めに！
補助対象となる事業者
下記項目を満たす事業者は応募ができます。
（１）栃木県内に所在する中小企業者又は中小企業組合等であること。
ただし、みなし大企業、宿泊事業者は除く。
（２）飲食店は「とちまる安心認証」を実績報告書提出までに取得すること。
（３）次の①～⑥に掲げるいずれにも該当しないこと。
① 栃木県暴力団排除条例 （平成 22 年栃木県条例第 30 号）に規定する暴力団又は暴力団員等
② 役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
③ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
⑥ 県税を未納の者
「第3回 地域企業感染症対策支援補助金」採択支援
事前相談は完全無料です！
着手金：22,000円(税込)
成功報酬：採択された補助金額の10%
採択後のフォローアップ支援
実績報告支援代行サービス：55,000円(税込)
※ご希望があった場合のみ行います。
ECサイトを開設したいけど、「予算的に難しくてなかなか…」という方は、是非この機会にご検討下さい。
※ECサイト制作の発注とセットの場合は着手金無料となります。尚、不採択となってしまった場合、キャンセル可能ですのでご安心ください。
※補助金の採択をお約束することはできません。
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください！